2025年6月から7月にかけて、動物愛護法改正の活動などで連携している3団体（JAVA、アニマルライツセンター、PEACE）は、10の政党に対して、動物保護の政策に関するアンケート調査を実施しました。
調査は、実験動物、畜産動物、展示動物に関する以下の質問に対し、選択肢を選択する形式で実施しました。ぜひ、７月20日の参議院議員選挙の投票のご参考にしてください。
Q1 化粧品の動物実験を禁止することについて
Q2 実験動物への虐待・不適切飼育に対する行政指導を可能にすることについて
Q3 畜産動物のアニマルウェルフェアを推進する法律について
Q4 採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリーなどの推進について
Q5 水産養殖におけるアニマルウェルフェアへの取り組みについて
Q6 野生動物の販売・展示に関する規制強化について
💡 政党のポリシーは重要ですが、それ以上に、個々の議員が実際にどれだけ動物のために動いてくれるかが重要です。
これまで、動物たちのために動いてくれた実績があるか、国会で質問してくれたことがあるか、アニマルウェルフェアに関係する議員連盟などで活動をしてくれているか、政策・公約に動物の保護や福祉を掲げているかなど、皆さんの選挙区の立候補者に個々に問い合わせてみてください。
また、動物問題に力を注いでくださる方に投票します、と伝えてください。
💡動物たちのために尽力してくれそうな立候補者に投票しましょう！
【表について】下記の表は回答を簡略化して掲載しています。「その他」の意見には、取り組むつもりのない現状維持の意見から、政策の必要性を理解しているものまで、幅広い回答が含まれます。必ず各政党の回答文を読んで、各自で判断してください。
※政党名は回答が届いた順に並べています。アンケートは10政党に送付しました。
※アンケート回答期間 2025年6月末～7月12日
アンケート設問
Q1 化粧品の動物実験を禁止することについて
ウサギやモルモット、ラットといった動物を用いて、化粧品の安全性や有用性を調べる動物実験を実施している企業があります。その残酷さだけでなく、培養細胞や人工皮膚などを用いた動物実験代替法の開発が進んでいることもあり、化粧品の動物実験に反対する世論は、国内外を問わず、高まっています。EU加盟国をはじめとする世界45か国では、すでに何らかの形で化粧品の動物実験を法的に禁止しており、日本でも、大手メーカーは軒並み動物実験を廃止しています。国際協調の観点からも、日本でも化粧品の動物実験の法的禁止をする必要がありますが、このような立法に賛成していただけますか。
- 賛成であり、立法のために党として取り組みたい
- わからない。これから検討したい
- 反対
- その他
Q2 実験動物への虐待・不適切飼育に対する行政指導を可能にすることについて
国内の大学で「安楽死したはずのラットが死体保管用の冷凍庫の中で生きていた」「炎天下の屋外の小屋で飼育していた実験用ヤギが削痩状態だった」等、実験動物の不適切な取扱い事例が様々ありました。諸外国では、動物の福祉や虐待防止を目的とした法制度によって、動物実験施設は許認可制や登録制となっており、立入検査などの仕組みが法制化されています。それに対して、日本国内では、すべての動物実験施設を網羅して管理する行政機関は存在せず、動物実験施設の場所すら正確に把握されていません。これでは、実験動物への虐待や不適切飼育に対して行政指導等が行えず、国際的な評価も低いままであることから、それが可能になる枠組みをつくる必要がありますが、このような枠組みをつくることについて、どのように考えますか。
- 賛成であり、枠組みづくりに党として取り組みたい
- わからない。これから検討したい
- 反対
- その他
Q3 畜産動物のアニマルウェルフェア（以下AW）を推進する法律について
日本の畜産動物のAWは後れており、動物愛護法はあるものの強制力がなく、あくまで生産者の自主的な取り組みにとどまっています。これにより、日本の食品企業は高いアニマルウェルフェアを実現した畜産物を手に入れることが難しく、機関投資家向けの食品企業のAW格付け（BBFAW）でも日本の大手食品企業はすべて最低ランクに格付けされてしまっています。世界の畜産技術自体がAWを向上させ、ケージフリーや飼育密度の緩和、品種の見直しなどが急速に進む中、日本でもAWを推進する法を策定し、生産者支援、消費者啓発、国の役割を規定するなどの対策が求められます。畜産動物のAWを推進する法律を新たにつくることをどう考えますか。
- 法案作成に向け党として取り組みたい
- 党内で検討の場を設けたい
- 農林水産省が作ったAWに関する飼養管理指針で十分だ
- その他
Q4 採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリーなどの推進について
日本も加盟するWOAH（世界動物保健機関）の動物福祉規約をもとにつくられた農林水産省の「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」には、①「実施が推奨される事項」と、②「将来実施が推奨される事項」が規定されています。①は現時点で実施されていて当然の規定で、最低限の配慮です。一方、②は高いAWを実現することができ、国際競争力をつけ、ESG投資を獲得することのできる畜産物の生産には欠かせない内容が規定されています。例えば採卵鶏のケージフリーや、豚の妊娠ストールフリーなどが推奨されています。しかし、現在、日本政府は①の実施には力を入れているものの、②の実施のための生産者への支援がありません。中長期的な効果の高い②（採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリー）の実現に向け、国が積極的な施策を行うことについて、どう考えますか。
- ②にも積極的な施策が必要だ
- 党内で検討の場を設けたい
- 国の施策は不要で、事業者の努力で実施する現状のままでよい
- その他
Q5 水産養殖におけるアニマルウェルフェア（AW）への取り組みについて
2020年、国連食糧農業機関（FAO）は「上海宣言」にて水産養殖におけるAWの推進を決議しました。また、世界の大手水産養殖企業は養殖におけるAWを推進し、ASC（水産養殖管理協議会）などの第三者認証でもAWが重視されるようになりました。日本では国としての魚類のAWを守る仕組みは一切ありませんが、大手水産企業は独自にAWを進めており、たとえば魚の屠畜時の事前意識喪失を100％実施するなどの努力がなされています。しかし法規制がないために、新規参入業者はAWの意識が薄いなど、業者間で格差が広がっています。日本にとって水産は重要産業であり、国として水産業全体でAWを進める必要があります。動物愛護法やその他の法規制として、魚類のAWの規定を日本でもつくることが求められますが、どう考えますか。
- 水産養殖のAWを向上させる施策に取り組みたい
- 党内で検討の場を設けたい
- 国の施策は不要で事業者の努力で実施する現状のままでよい
- その他
Q6 野生動物の販売・展示に関する規制強化について
日本は野生動物消費大国です。家畜化されていない野生動物は、そもそも飼育に適応しておらず、飼育すること自体が虐待となりえますが、実に様々な種のエキゾチックアニマルが数多く輸入・繁殖され、ペットとして販売されています。日本以外にはあまり存在しない形態であるアニマルカフェでの野生動物利用についても、生物多様性への影響や動物福祉上の観点から厳しい批判が続いていますが、あちこちで開店しています。さらに、動物虐待にあたるとして世界60か国近くで巡業型サーカスの動物ショー（主に野生動物を利用するもの）が禁止されていますが、日本では、虐待的な飼養環境であっても、自治体が営業を認めてしまっています。
ペット飼育やふれあい・展示に関しても野生動物の不適切な利用をなくしていくべきですが、以下のそれぞれの項目について、政策として取り組むお考えはありますか。
① 一般家庭で飼育できる動物種の制限
- 賛成
- わからない。これから検討したい
- 反対
- その他
② アニマルカフェの規制強化、新規開設の実質禁止
- 賛成
- わからない。これから検討したい
- 反対
- その他
③ 野生動物の移動展示・巡業ショーなどの禁止
- 賛成
- わからない。これから検討したい
- 反対
- その他
各党からの回答
自由民主党 ｜ 国民民主党 ｜ れいわ新選組 ｜ 公明党 ｜ 日本共産党
立憲民主党 ｜ 日本維新の会 ｜ 社会民主党
自由民主党
注： 回答はなく、「総合政策集２０２５ Ｊ－ファイル 」が届きました。この政策集には、質問に関係する事項はなかったため、一覧表では「言及/回答なし」としました。
国民民主党
人と動物が幸せに暮らす社会を実現するため、地域猫活動の認知と促進、犬猫の殺処分ゼロをめざします。アニマルウェルフェアの理念(5つの自由)に基づいた飼養管理の推進に取り組みます。
動物福祉後進国の日本において、動物を飼養・管理する者の責務の強化、動物取扱業者の責任の強化、動物愛護管理法に基づく規制の厳守、自治体による監督・指導の実行力強化等に取り組みます。
医療や科学の進歩のためには、生物を使っての検証が欠かせないことも事実です。人に使用する前段階として、どのような手法が考えらえるのか、幅広い議論が必要です。
注： 全質問への共通回答として、上記の意見だけが届いたため、一覧表では「言及/回答なし」としました。
れいわ新選組
Q1 ： 賛成であり、立法のために党として取り組みたい
Q2 ： 賛成であり、枠組みづくりに党として取り組みたい
Q3： 党内で検討の場を設けたい
Q4： 党内で検討の場を設けたい
Q5： 党内で検討の場を設けたい
Q6 ：
① 賛成
② わからない。これから検討したい
③ 賛成
公明党
Q1 ： その他
化粧品の製造販売については、基本的に都道府県へ届出されており、その際は動物試験のデータ提出は求められていません。医薬部外品となるいわゆる薬用化粧品の承認申請においては、「新有効成分」又は「新添加物」を含有しない場合、基本的には動物試験のデータ提出は求められていません。また、「新有効成分」等を含有する場合でも、OECDテストガイドラインとして採択された代替法の試験結果があれば、動物試験のデータ提出は求められていません。
できる限り動物試験代替法の範囲を拡大すべく、政府においては、JaCVAM（日本動物試験代替法評価センター）における、民間の研究機関・大学等の開発した代替法評価活動の支援、代替法活用に関する留意点をまとめたガイダンス整備、ガイダンス周知による代替法の利用の促進等に取り組んでいると承知しており、こうした取り組みが引き続き推進されることが重要と考えます。
Q2 ： その他
実験動物の飼養管理に関する指導等については、動物の適正な取扱い及び科学的な観点等を総合的に踏まえる必要があり、実効性を含めて慎重に検討しなければならないと考えます。
文部科学省においては、令和６年、大学等の研究機関等に対して調査を実施し、動物実験等を実施している全ての研究機関において「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」に基づく体制整備と運用が行われていることを確認したと承知しています。引き続き、定期的に大学等の研究機関等における動物実験に関する実態を把握し、研究機関等に対して基本指針等の遵守徹底を図るとともに、適正な動物実験の実施に向けた取り組みを推進することが重要と考えます。
Q3： その他
農林水産省において、国内のアニマルウェルフェア水準を国際水準とすべく、令和５年７月、国際基準であるWOAHコードに沿った「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」を発出し、関係者に対する周知を実施するなど、その普及に努めていると承知しています。
まずは、この普及等の取り組みをしっかりと進めることが重要と考えます。
Q4： その他
農林水産省の「アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針」は、特定の施設や設備を整備することのみで達成されるものではなく、丁寧な取扱いや、良質な飼料や水の給与等の適正な飼養管理に日々取り組むことにより実現できるものと承知しています。
また、指針における「将来的な実施が推奨される事項」においては、
- 採卵鶏では、健康に貢献する運動や快適な行動のための十分な空間を提供することが望ましく、
- 繁殖雌豚では、なるべく群で飼うよう努める
こととしており、生産者が消費者ニーズを踏まえた経営判断によって実施することを促すものであると理解しています。
なお、農林水産省で実施している畜産クラスター事業等により、「採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリー」に対応した施設の整備への支援も可能であり、現行施策の推進は適当であると考えます。
Q5： 党内で検討の場を設けたい
＜理由＞
養殖魚の福祉の改善は、生産性を向上させるといった経済的利益にも資する面があると考えます。
現在、国際獣疫事務局において養殖魚の福祉についての議論が行われており、引き続き議論の状況を注視しつつ、養殖業の振興を図ることで、アニマルウェルフェアの推進にもつながるよう取り組んでいきたいと考えます。
Q6 ：
① その他
生物種によって、人の飼養により受ける影響は様々であり、科学的な知見も踏まえて慎重に検討する必要があると考えます。
② その他
アニマルカフェを営む事業者は、動物愛護管理法上の第一種動物取扱業の展示業者として、都道府県知事等への登録を行うことが義務付けられており、営業にあたり遵守すべき基準には「展示業者等が野生由来の動物を業に供する場合には、生理・生態等を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること」等がすでに定められているほか、愛護動物への虐待も同法に基づき禁止されていることから、現行法令上も必要な規制は行われていると考えます。
そのため、さらなる規制の強化や事業の禁止等の検討に当たっては、法令の施行状況（実情）の把握を進める必要があると考えます。
③ その他
野生動物の移動展示や巡業などを営む事業者は、前記同様、動物愛護管理法上の第一種動物取扱業の展示業者として、都道府県知事等への登録を行うことが義務付けられており、営業にあたり遵守すべき基準には「展示業者等が野生由来の動物を業に供する場合には、生理・生態等を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択すること」等がすでに定められているほか、愛護動物への虐待も同法に基づき禁止されていることから、現行法令上も必要な規制は行われていると考えます。
そのため、さらなる規制の強化や事業の禁止等の検討に当たっては、法令の施行状況（実情）の把握を進める必要があると考えます。
日本共産党
Q1 ： 賛成であり、立法のために党として取り組みたい
現行の動物愛護法では、国際的な共通認識となっている「動物実験の3Rの原則」うち、「苦痛の軽減」は義務規定となっていますが、「動物を用いない方法への代替」や「実験動物数の削減」の遵守は配慮規定となっています。EUやアメリカの研究協議会の取り組みに学び、「動物実験の3Rの原則」のすべての法的義務化をするべきです。
Q2 ： 賛成であり、枠組みづくりに党として取り組みたい
現状を理解するために、動物実験を取り扱う施設や実験動物の把握を義務化することは、国民の理解を高め、透明性の向上のためにも必要です。
Q3： 法案作成に向け党として取り組みたい
EUに牛肉などを輸出する場合には、アニマルウェルフェア（動物福祉）を踏まえた飼養管理・輸送・屠畜がなされたかが問われるなど、アニマルウェルフェアの取り組みが進んでいます。アニマルウェルフェアは、動物の本来の自然なふるまいを尊重し、生活環境からのストレスを減らし、空腹・不快・苦痛・恐怖を与えないように動物の生活の質の改善を図ることです。そのために能力・エサ・空間における集約化を緩和することになります。
Q4： ②にも積極的な施策が必要だ
アニマルウェルフェアの観点とともに、ワンヘルス（人・動物・環境の健康はつながっているという考え方）の観点も踏まえる必要があります。日本は、ブロイラーや採卵鶏の飼育のように大規模な工場的な生産が行われているものや、肉牛・乳牛飼育、養豚のように小規模生産が多数存在する分野もあり、状況をよく踏まえて、基準や支援策を定める必要があります。
Q5： 水産養殖のAWを向上させる施策に取り組みたい
アニマルウェルフェアの観点とともに、ワンヘルス（人・動物・環境の健康はつながっているという考え方）の観点も踏まえた検討を進めます。
Q6 ：
① 賛成
主に海外から輸入され、特に珍しい動物や飼育例が少ないマイナーな動物である「エキゾチックアニマル」の輸入、販売、飼育に関しては、飼育のガイドラインや届け出制を検討する必要があります。
② 賛成
虐待的な飼育環境で営業するものも存在しており、規制や指導の強化が必要です。
③ 賛成
虐待的な飼育環境で営業するものを是正できるよう、規制や指導の強化が必要です。
立憲民主党
Q1 ： その他
人と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。
Q2 ： その他
Q1と同様の考えとなります
Q3： その他
畜産動物の福祉を向上させるための支援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を目指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争力の低下を防止します。具体的には、ケージフリーやバタリーケージの導入など、消費者・生産者目線に立ちながら検討します。
Q4： その他
Q3と同様の考えとなります
Q5： その他
現時点で議論しておりませんが、今後検討したいと思います。
Q6 ：
注：①②③への回答はなく、下記の意見が届いたため、一覧表では「言及/回答なし」としました。
質問内容に直接お答えすることは難しいですが、党の動物愛護の政策を下記にご紹介します。
● 人と動物が幸せに暮らす社会に向け、動物を飼養・管理する者の責務と動物取扱業者の責任の強化、動物に不必要な苦痛を与える虐待行為に対する罰則の強化などに取り組みます。
● すでに禁止されている出生後56日以下の生体販売について、いまだに販売されている現状があることから、徹底した運用を推進するとともに、ペットショップにおける生体販売の規制の在り方について検討します。
● 産業動物や動物実験への対応を含め、動物福祉に関する法整備や「動物園法」の制定を目指します。
● 畜産動物の福祉を向上させるための支援ができる法規制等を整備し、アニマルウェルフェアの世界標準達成を目指すとともに、畜産物を調達する企業の国際競争力の低下を防止します。具体的には、ケージフリーやバタリーケージの導入など、消費者・生産者目線に立ちながら検討します。
● 動物の高額取引や密輸入などを規制するため、罰則の強化について検討します。
● 動物虐待事犯を取り締まるためのアニマルポリスの設置、虐待所有者からの「所有権はく奪」と「緊急一時保護」制度の創設について検討します。
● 学校飼育動物などが虐待下にある場合の救済について検討します。
● ペットの同行避難を推進するとともに、難病のFIPに対する治療薬など動物用医薬品の拡充を検討します。
日本維新の会
Q1 ： その他
ウサギやモルモット、ラットといった動物を用いて、化粧品の安全性や有用性を調べる動物実験の在り方は改めて行かなければならない。
Q2 ： その他
実験動物の虐待や不適切飼育は是正されるべきだ。
Q3： その他
党内で検討の場を設けたい
Q4： その他
採卵鶏のケージフリーや豚の妊娠ストールフリーなどは積極的に推進されるべきだ。
Q5： その他
動物愛護法やその他の法規制として、魚類のAWの規定を日本でも作っていくことが望ましい。
Q6 ：
① その他
一般家庭で飼育できる動物種には、一定の制限を加えるべきだ。
② その他
野生動物の利用については一定の制限があるべきである。
③ その他
野生動物の利用については一定の制限があるべきである。
社会民主党
Q1 ： 賛成であり、立法のために党として取り組みたい
Q2 ： 賛成であり、枠組みづくりに党として取り組みたい
Q3： 法案作成に向け党として取り組みたい
Q4： ②にも積極的な施策が必要だ
Q5： 党内で検討の場を設けたい
Q6 ：
① 賛成
② 賛成
③ 賛成
７月14日時点で回答が届いていない政党：参政党、日本保守党