あなたの地域の国会議員にお願いしよう

畜産動物についての要望内容

産業動物の保護は、日本は最低ランクと評価されています。
一方、岸田元総理はESG投資の観点から産業動物のアニマルウェルフェアが重要だと参議院本会議で述べられました。国内の食品企業が投資を失うリスクになっています。薬剤耐性菌のような病気の発生と深く関わる産業動物の福祉の規制に着手しなければ、人と社会の持続可能性はのぞめません。
管轄が農水省、厚労省とわかれますが、アニマルウェルフェアを監督するのは環境省であり動物愛護法です。アジア諸国にも福祉を守る法規制がちゃんとあります。

以下の最低限の法改正を求めます。

• 産業動物専用の条項を新たにつくる
• 産業動物の基準を改定し、さらに遵守義務にすることで、農水省も推進しはじめた国際基準（世界動物保健機関WOAHの動物福祉規約）と同程度の規制に強制力をもたせる
• 世界中の国が義務としている”屠殺時の意識喪失”の義務化
• ”適正な飼育密度”の義務化
• ”去勢などの外科的手術や切除時の麻酔”を義務化

実験動物についての要望内容

※いずれも動物実験の内容に踏み込むものではありません。

• 動物実験の国際的な原則となっている「3Rの原則（代替、数の削減、苦痛の軽減）」について、現行法で義務付けられている苦痛の軽減以外の、代替と数の削減についても、できる限り行うことを義務付けてください。
• 代替法の利用促進と、開発・評価の推進を国に義務付けてください。世界から遅れを取っている、実験動物の福祉に配慮した研究を推進していくには、そして、代替法となるヒトベースの最先端研究で世界と競い合うには、これらの改正は不可欠です。
• 動物実験施設や実験動物の生産販売業者を、動物取扱業の対象にして、都道府県等が「施設の場所」「動物種」「動物の頭数」等を把握できるようにしてください。実験動物がどこで、どれくらい飼育されているかすら把握できていないのは、先進国では日本くらいです。実験動物福祉のための取り組みとして国際基準（世界動物保健機関WOAHの動物福祉規約）が求める監督枠組みのために必要です。

これらを検討することは、前回改正時の附則に盛り込まれていて、優先される事項となっています。