実験動物：代替法があるものについて、国に利用の検討と推進を義務付ける
OECD（経済協力開発機構）など、日本が加盟している国際機関で公定化された代替法が多数あるにもかかわらず、国は代替法を「利用してもよい」といった弱腰姿勢です。それもあって、企業や研究機関の自主的な利用に留まってしまってお…
実験動物：動物実験の代替と動物数の削減を義務とする
動物実験の３Rの原則である“代替” “数の削減” “苦痛の軽減”の遵守は国際的な共通認識になっていて、できる限り動物実験を避けることは苦痛の軽減と同様に求められています。ところが、現行の動物愛護法第41条「動物を科学上の…
産業動物：国際的な水準と最新の動向に配慮するものとする
畜産動物福祉の技術は刻一刻と変化しており、動物、持続可能性、経済のために国際動向を把握し適用する必要があります。 もともと、現在の畜産技術（ケージ飼育や妊娠ストール飼育のようなものも）もすべては欧米から輸入されたものです…
産業動物：動物福祉の５つの自由を満たす飼育への転換を義務付ける
アニマルウェルフェアの５つの自由は、1965年英国で、畜産動物の福祉を改善するために提唱されました。今はすべての動物のために使われますが、日本では畜産動物こそがこの5つの自由を脅かされています。 5つの自由を守ることは国…
産業動物のための条項を作る
産業動物のための条項が一つもないことを皆さんご存知でしょうか。畜産動物を守る法律がない国、今の時代めったにありません。もちろん罰則の対象にはなっていますし、基本理念の対象でもありますが、産業動物に特化した条項がないのです…
産業動物：と畜前の意識喪失の義務化
意識喪失をさせないまま、と畜（首を切って失血死させる）ことは多くの国で違法です。タイ、ブラジル、中国、米国、ヨーロッパ、トルコなどから輸入される肉は、事前に意識喪失をさせた、最低限の福祉が守られた肉＊です。しかし、国産の…
改正が必要な項目一覧：私達からの提案
動物愛護法から動物福祉法への転換 対象動物種・業種の拡大 産業動物・実験動物についての除外規定を外す第10条の業種の除外規定を削除し、動物実験や畜産動物の施設に対しても動物虐待や環境の悪化について勧告ができるようにする …