2024年10月、動物愛護法改正に関する政党アンケートを実施しました。重要な6つの質問に関する各政党の回答を公開します。

政党のポリシーは重要ですが、何より、個々の議員が実際にどれだけ動物のために動いてくれるかがより重要です。どの政党にも動物を利用する産業のために動く議員はおり、党の方針を変えさせるためにも、動物のために動く議員をふやす必要があります。（動物愛護法改正は議員立法で行われるので、全ての党が賛成しなければ成立しません。）
候補者がどのような実績をもち、貴重な国会での自分の質問時間を動物にどれほど割いてくれたのか、アニマルウェルフェアに関係する議員連盟などで畜産動物や実験動物のためになる活動をしてくれたのか、もしくはするつもりがあって立候補しているのか、見極める必要があります。それぞれの地域の議員の考えや行動を、みなさん自身が確かめてみてください。

Q1 動物の緊急一時保護について

現行の動物愛護法では、虐待者や劣悪な環境で飼育するような悪質な飼い主の元から強制的に動物を引き離し保護することができません。動物虐待罪で有罪判決が下っても、動物の命が危険にさらされている緊急事態でも、救出することは不可能です。動物を人質にとられている状態では、行政や警察が虐待者や悪質な飼い主に強い手段を講じることができないという問題もあり、自治体からも緊急一時保護できるようにしてほしいとの声があがっています。
動物愛護法を改正し、動物の緊急一時保護ができる規定を盛り込むことについて、どう考えますか？ 

Q2 動物の輸送について

動物の輸送は最も動物に負担がかかる行為であるにも関わらず、法律での規制がありません。現在では、給餌給水や温度管理等の配慮は何もない状態であっても、宅配便などで自由に動物を送ることができ、実際に多くの動物が宅配便での輸送中に死亡しています。宅配便での輸送は多くの国が禁止しています。輸送時間を最小限に留め、できる限り負担が少ない状態を保つ必要があります。
動物愛護法を改正し、動物輸送に関わる業を動物取扱業に加え、規制強化することについて、どう考えますか？

Q3 動物実験の代替の推進について

動物実験の3Rの原則である、「動物を用いない方法への代替」「実験動物数の削減」「苦痛の軽減」の遵守は国際的な共通認識になっています。ところが、現行の動物愛護法においては、「苦痛の軽減」のみが義務規定で、「代替」と「数の削減」は配慮事項となっています。その結果、国際機関で公定化されすでに利用可能な代替法が多数あるにもかかわらず、国はその利用に消極的で、企業や研究機関の自主的な利用に留まってしまっています。
動物愛護法を改正し、3Rすべてを義務規定とし、国に代替法の開発や推進を義務付け、代替法の利用を促進させることについて、どう考えますか？

Q4 実験動物を扱う施設の所在を把握することについて

諸外国では、動物の福祉や虐待防止を目的とした法制度によって、動物実験施設は許認可制や登録制となっており、立入検査などの仕組みが法制化されています。国内では、兵庫県のみが動物の適正な取扱いの観点から動物愛護条例で動物実験施設の届出制度を設けており、これにより兵庫県のみ全ての動物実験施設が把握できています。しかし、国としては法整備が行われてこず、すべての動物実験施設を管理する行政機関は存在せず、動物実験施設の場所すら正確に把握されていません。
動物愛護法を改正し、動物取扱業の対象業種の中に動物実験施設や実験動物販売業者を含め、地方自治体が実験動物を取り扱う施設や飼育動物の把握を行うことについて、どう考えますか？

Q5 畜産動物のと畜方法について

畜産動物のと畜は、アニマルウェルフェアや食の安全、労働者福祉のために事前に意識喪失をさせてから失血死させる方法が世界標準であり、多くの国で事前の意識喪失（スタニング）が義務化されています。日本に販売される鶏肉は、タイ、ブラジル、米国、中国などからの輸入が多いですが、これらも宗教と畜を除いて100％事前の意識喪失が行われています。一方、日本の動物愛護法では規制がなく、そのため未だに鶏などの家禽のと畜では事前の意識喪失を怠っている食鳥処理場が約85％以上残っています。
動物愛護法を改正し、日本でも、事前の意識喪失を行ってからと畜をするよう義務付けることについて、どう考えますか？

Q6 畜産動物の密飼い防止について

畜産動物のアニマルウェルフェアを向上させることは、動物のためであるとともに、食の安全や人の健康にも直結しています。ワンヘルス（人・動物・環境の健康はつながっているという考え方）は国も重要視する考え方の一つになっています。飼育密度は動物の健康に直結し、薬剤耐性菌やウイルスなどの疾病を防ぐためにも適正な飼育密度を規定する国が多くあります。一方で日本では畜産動物の飼育密度について強制力を持つ規制は一つもなく、そのため他国よりも飼育密度が高くなってしまっています。
動物愛護法を改正し、日本でも、適正密度での飼育規定を盛り込むことについて、どう考えますか？

Q7 動物愛護法の改正や動物福祉（アニマルウェルフェア）に関し、特に取り組みたいとお考えの政策がありましたら、教えてください。

2024年10月16日時点で、教育無償化を実現する会、参政党からの回答はいただけていません。